大山問題を考える会は、株式会社コモディイイダとともに、再開発に反対しています。
コモディイイダ(以下「イイダ」)ハッピーロード大山が入店するハロープラザの敷地(以下「本件土地」)は、もともと、補助26号線延伸に伴い立ち退きを余儀なくされる人の移転用地として、板橋区が購入したものです。
板橋区の大山まちづくり総合計画(平成26年)でも、本件土地は補助26号線の整備で移転する方の代替地候補とされていました。
しかし、昭和21年の都市決定以降、補助26号線計画は実現せず、本件土地は、長年壁で隔てられ、商店街の賑わいを阻害する「嘆きの壁」と呼ばれていました。
そこでハッピーロード大山商店街思考組合(以下「組合」)が、商店街復興のため、区から本件土地の使用許可を受け、スーパーを誘致したのです。
別のスーパー誘致が契約直前に白紙となり、急な相談に緊急役員会開催のえう二つ返事で応じたのが、イイダでした。
ハロープラザは組合所有ですが、建設費は全額イイダが建設協力金等として支出しており、組合は無償でハロープラザを取得し、イイダの家賃収入を得ました。
イイダは、組合と、商店街と相乗効果・回遊性を図ること、お年寄りや身体障碍者に配慮した優しい店づくりをすること、地域の交流の場のコミュニ的施設を配置すること等を取り決め、これを実現し、地域の賑わいに20年貢献してきました。
契約では、区による土地の使用許可が終われば、組合とイイダの間の賃貸契約も終了すると謳われていましたが、誘致の経緯から、イイダは再開発後のビルへ入店することが前提でした。
契約を更新しない旨の規定は、借地借家法に反する賃借人に不利な特約で無効です。
実際、組合は、平成26年に、イイダに図面を診せ、現ピッコロ広場に店舗を移転させた後にハロープラザを解体するため、1日も休まず営業を継続でき、再開発後のビルにはより広い床面積を確保すると説明しました。
また、平成30年の賃貸借契約更新前にも、コモディイイダの再開発ビル入店は暗黙の了解であり、新たな契約条件は再開発計画確定後に協議すると述べる一方、再開発着手は、補助26号線をめぐる訴訟のため何年も先と説明していました。
令和元年以降、コモディイイダは、賃借人である組合に店舗改装工事の内容や工程を説明し、再開発の状況について質問しましたが、組合は、進捗は無いと回答し、何度訪ねても再開発に関する説明はありませんでした。
そのため、イイダは令和元年12月・令和2年8月に約3億円をかけて店舗改修を行いました。
ところが、令和2年12月、組合から突如、ピッコロ・スクエアに高層マンション建設予定と報告があり、令和4年12月には、令和5年12月に建物を明け渡せと通知がありました。
一方、イイダが再開発ビルに入店する話は無かったことにされ、本件土地を補助26号線で移転する方の代替地にするという形もありません。
イイダは、商店街の求めに応じ、地域の賑わいももたらしたのに、当初予定の補助26号線移転用地のためではなく、高層マンション建設のために明け渡しを迫られているのです。
組合から3年後に解体予定と説明があれば、イイダが3億円を投じ改装することもありませんでした。
イイダは大山の暮らしを支えるスーパーです。
再開発ビルには、開発に伴う賃料高騰により、区価格帯のスーパーしか出店できないかもしれません。
不意打ちのように、イイダが失われてもよいのでしょうか。